弁護士 松島基之

03-3224-2692

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紛争解決

事実経緯と法的主張の整理を行い、迅速に対応します

企業活動を営むなかで、法的な紛争に巻き込まれることは往々にしてあります。それが訴訟に発展してしまった場合も、慌てずに弁護士にご相談ください。
まずは、御社の主張を正確にお伺いし、また、相手方の主張を正確に読み取ります。その一方で、事実関係を整理し、法的調査を尽くして解決へのサポートをさせていただきます。

なお、紛争の解決方法は訴訟だけでありません、調停、仮処分、労働審判その他の訴訟以外の手続を利用したり、任意の交渉のみで解決できることもあります。
さまざまな選択肢の中から紛争解決に向けた最善の方法をご提案いたします。

過去行った企業活動に関わる紛争解決の一例

●新株発行差止め請求事件、検査役選任請求事件、委任状争奪戦に関する助言など
●格付けも付された国内公募不動産ファンドについて、公募不動産ファンドの投資家及び不動産取引を行った者からアレンジャーに対してなされた組成・仕組みに関する責任を問う損害賠償請求事件
●開発型不動産証券化案件について、請負人による開発の中止により特別目的会社に生じた損害の賠償を請負人に求める損害賠償請求事件
●開発を中止した請負人から特別目的会社の取締役の責任を問う損害賠償請求事件
●外国籍投資信託を用いた公募型不動産ファンドについて、投資家からアセットマネージャー及びその役員、特別目的会社の取締役に対してなされた損害賠償請求事件
●スワップ取引その他のデリバティブ取引に関する損害賠償請求事件
●食品工場の瑕疵に関する損害賠償請求事件
●創業者一族の遺産に関する紛争対応
●タレントの移籍・未払報酬・肖像等の利用等に関する紛争解決
●不動産(売買、請負、賃貸借)に関する訴訟全般
●労働者に関する訴訟全般(主に使用者側)
ほか多数