規制の不遵守でビジネスを停滞させないために

銀行、証券会社その他の金融商品取引業者など金融機関が提供・仲介する各種の株式、社債、投資信託、出資持分、デリバティブ取引などをはじめとした金融商品の取引は、非常にセンシティブな問題を多く含んでいます。

金融商品取引法の規制のなかには、制度としては明快であっても、実際運用する段階になると、当事者その他の関係者の状況、金融商品の特性などを踏まえて複雑で詳細な検討を要するものがあります。そのため、十分な検討を経ないことで、意図せず規制に違反してしまうことも少なくありません。
例えば、有価証券届出書の提出義務については、その対象となる有価証券の種類や募集の形態などの検討が必要ですが、法的解釈が求められ、事業者の判断に委ねられる場合も多々あります。

こういった規制の不遵守が発生すると、ビジネスを停滞させてしまうだけでなく、別途、監督官庁に対する対応が必要になるなど、余計な作業が増え、本意ではない部分で時間やコストを取られたり、企業のレピュテーションを損ねたりすることがあります。

事前にご相談いただければ、当事者その他の関係者や金融商品に即して、どのような手続が必要なのか、どんな書面を用意すれば良いのかなどを提示したうえで、その都度ご対応いたします。
金融商品取引に関わるさまざまな法規制の検討や作業を弁護士に任せることで、安心して本来的なビジネスのご判断に専念いただくことが可能です。

私は、過去の豊富な経験から、金融商品取引法に関して専門的な知識を有しております。事実調査、金融商品取引法の法解釈、金融商品取引法の違反が生じてしまった場合の対応、また、違反が生じないようにする予防法務などについてアドバイスを行いますので、金融商品取引を行う際は、ぜひ一度ご相談ください。

過去行った金融法務の一例